春日市議会 2017-12-12 平成29年第４回定例会（第３日） 本文 2017-12-12
教育委員会では、当該年度の管理運営が基本協定書や事業計画書等に定めた水準を満たしているか、また、指定管理者への聴取、図書館で収集した利用者アンケートや意見箱に寄せられた利用者の意見等を参考に、業務実績評価を行います。
教育委員会では、当該年度の管理運営が基本協定書や事業計画書等に定めた水準を満たしているか、また、指定管理者への聴取、図書館で収集した利用者アンケートや意見箱に寄せられた利用者の意見等を参考に、業務実績評価を行います。
事前の事業計画書等に基づきまして、代表者によるプレゼンテーションにおいて、社会貢献度、それから発展性、そして普及効果、団体規模や活動内容の適正度、そして計画、それから費用の妥当性を評価項目と致しまして、点数化しての厳しい審査を行っておりまして、場合によっては審査会意見として、新たな事業展開などのアドバイスも行っていただいているところでございます。
指定管理候補者が選定された後、提出された事業計画書等の内容を基本として細目を協議した上、平成29年９月議会で議決を受けた後、指定管理者として指定する予定でございます。指定管理者として指定をした後、業務の細目等を定めた協定を締結いたします。 12ページをお願いします。第３章、管理・運営です。
◎教育部長（溝辺秀成） 教育委員会で直営で対応するていう話でしたら、非常に規則の改正で対応することは可能だというふうに考えられますが、これはあくまでも既に指定管理という形で業務仕様書、あるいは事業計画書等に基づいて指定管理者のかたが事業を実施されるということになりますので、本市としては次期の指定管理の指定に向けてそういった条件整備を行ってまいりたいというふうに思います。
◎教育部長（溝辺秀成） 教育委員会で直営で対応するていう話でしたら、非常に規則の改正で対応することは可能だというふうに考えられますが、これはあくまでも既に指定管理という形で業務仕様書、あるいは事業計画書等に基づいて指定管理者のかたが事業を実施されるということになりますので、本市としては次期の指定管理の指定に向けてそういった条件整備を行ってまいりたいというふうに思います。
220 ◯５番（柳 明夫君） そうしますと、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、これは支給されていないということですけれども、平成22年５月28日付で国の通知を受けて、福岡県の教育長、教育振興部義務教育課長名で、標記補助金の適正な執行を図るため、事業計画書等を作成の上、提出をしてほしいと。
立地協定締結後から現在まで、事業の実施に伴う協議を進めてまいったところでありますが、その中で、協定締結時における事業計画について内容変更があるという申し出がトライアルグループからあったため、変更計画の詳細について、現在事業計画書等必要な書類を提出していただくよう要請を行っております。
応募書類につきましては、事業計画書等を出してくださいという様式の中でお願いをしていっております。 それから、選定委員会の選定基準、こういう形でやりますということで大きく４項目、それから審査の公表ということを要領の中に記載して実施したわけでございます。
それから、選定の結果については募集要項でそれぞれ施設ごとに先ほど申し上げたような特徴ございまして、選定基準といいますか例えば、花公園の管理運営をするということになれば、こういった項目について選定をしますよということで項目を明示して、その項目に対する配点を応募要項の中でも示して、評価基準等も示した中で、応募をしていただいているということで、そういった事業計画書等については、選定委員会の中でプレゼンテーション
◆19番（三宅智加子） 事業計画書等を作成するのに１ヵ月でできるのかなというのがあります。せめて２ヵ月は必要なのではないかと、何か結果があるのだろうと思ってしまうところもあります。また条例等で入場料などの上限が定められているということもありますが、そういった中で、果たして柔軟な発想で運営できる、そういったことも可能なのでしょうか。 ○議長（藤田次夫） 樋口産業経済部長。
指定管理者の選定に当たりましては、各所管部局におきまして応募者から提出された事業計画書等をもとに管理運営のコストですとか、サービス提供の能力ですとか、経営の安定度合い、こういったものにつきまして審査を行うとともに、各所管部局における予備選定委員会において、事業者の独自の取り組みによる市民サービス向上策などを含めた総合的な判断により、候補者を内定した上でその必要な書類を付して庁内で組織します選定委員会
○生活経済部長（大塚進弘） 先ほど審査委員会というのを、これは九工大の先生を座長としながら、企業から事業計画書等を出していただくと同時に、私どもの担当も企業を訪問して、現場の確認あるいは企業の状態等を確認させていただいている。
補助金に関係をして、既設の補助金についてもサンセット方式を検討したのかということでございますけど、これにつきましては先ほど市長もお答えいたしましたように、予算編成の段階、またもちろんそれ以前にもそれぞれの所管でそれぞれ補助金を出しております団体、あるいは施設等の予算書、決算書、それからいろいろの事業計画書等、そういうものをまず所管の方でチェックをしていただいて、果たしてその補助金が必要かどうかということをまず